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傷病での支給の条件とは

うつ

業務外であるのがポイント

健康保険制度の加入者が、うつ病のために働くことができなくなれば、必然的に会社から給与が減額されたり、支給されなかったりなど、経済的に困ることになります。そこで、休職中の生活保障のために支給されるのが「傷病手当金」なのです。ですが、受給するためには幾つかの要件を満たすことが前提です。第一に、うつ病を発症したのが業務外であるということです。社会環境の変化のみならず、家庭環境でも発症する可能性も否めないことを精神科・心療内科医が指摘しています。業務中の病気やケガは、通常ならば労災保険の対象になっているからです。また、精神科・心療内科にて「うつ病」という診断を受け、療養していることも明確化させなければなりません。仕事に就くことができない状態、いわゆる連続勤務でいえば、3日間を含んで4日以上休んでいることが受給できるポイントになります。また、定年となるのならば、傷病手当金と障害年金の受給が重複しないように考えなければなりません。重複した場合には、傷病手当金の返納が発生することもあるので、例えば、障害年金を受給したいための3級の認定を取りたい場合には考慮しましょう。
誰しもが発症する可能性も無きにしも非ずとなるのが現代病で、うつ病もその1つです。そこで、傷病手当金を受給する場合の金額も気になるのではないでしょうか。その金額は、全国健康保険協会の場合を例とした場合、直前の給与(標準報酬月額)の3分の2にあたるようです。詳しい計算式では、標準報酬月額の平均額(商)30で計算をし、次に傷病手当の対象となる日数(休んだ日数(差)待期期間3日)を計算します。傷病手当の金額は、先に計算した2つをかける(積)ことで求めることができます。また、サラリーマンなどの厚生年金の被保険者として就労している場合には、2級以上の障害年金の認定に難が生じます。ですから万が一、うつ病の病状が悪化した時には、傷病手当を優先しても良いのではないでしょうか。うつ病になると、気分の落ち込みといった精神症状だけでなく、睡眠障害や過換気症候群などの身体症状が現れる場合もあります。もちろん、病状には波もありますから、裁定請求手続きも頃合いを見計らって行いましょう。

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