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退職後の生活支援

診察

受給の目的と資格

職場環境が原因でうつ病にかかってしまったとき、仕事を続けながら治療するのは困難です。また仮に復職しても職場環境が変わらない限り、再発する可能性は高いといえます。しかし退職して治療に専念しようとすれば、生活に困るという方も多いでしょう。そういった方をサポートする制度が健康保険の傷病手当です。うつ病に限らず病気療養のために業務継続ができなくなったとき、最大1年6か月間にわたって給付を受けることができます。給付金額は標準報酬月額の約67パーセントとなっています。普段どおりの生活を営むのは難しいかもしれませんが、治療費の負担を軽減できますし、新たな生活手段を見つけるまでの繋ぎとしても役立ちます。傷病手当は退職後2年以内であれば、退職時に遡って請求することができます。ただし時間が経ちすぎていると、受給資格があるかどうかを証明するのが難しくなるので、なるべく早めに請求するのがポイントです。手続きで迷ったときは法律の専門家に相談してみるとよいでしょう。
うつ病で退職しても、必ず傷病手当が受給できるとは限りません。健康保険の傷病手当を受給するには、いくつかの条件があります。まず病気治療のために業務が遂行できない状態にあることです。これを証明するため、支給申請書には医師が記入する欄があります。次に4日以上仕事を休んでいて、給与の支払がないことです。重いうつ病であれば、休みが多くなるのは当然でしょう。退職すると健康保険の被保険者ではなくなりますが、それまでに1年間以上健康保険に加入していることも支給要件になっています。退職時に支給要件を満たしていれば、被保険者の資格を喪失しても傷病手当は受給できます。業務が直接の原因となってうつ病を発症した場合は、傷病手当ではなく労災認定を受けることも可能です。ただし認定されるまでには1年以上かかるのが普通で、場合によっては会社と争いになることもあります。生活手段の確保を優先するなら傷病手当、責任の所在をはっきりさせたいなら労災認定を受けるという方法もあります。

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